プリズム

BayPRESS 905号 ／2021年01月23日発行

　方針決定には客観的で適切な判断材料が不可欠だ。

　清水庁舎の耐震診断結果についてずっと疑問を持っていた。田辺市長は「耐震性能が劣る」ことを移転理由にあげた。もし、この理由が客観的に正しいと証明できなければ、市が投じた税金の返却を求めるのは当然だ。

　２０１２年に行った耐震診断等に対し、住民監査請求を起こすことにした。市長に関連経費の返却を求める。請求人は私のほか増田千次郎氏、松永一宏氏の３氏。

　増田氏は芝浦工業大学工学部建築学科卒。元同学科特任教授。専門分野は、伝統的建造物調査。松永氏は横浜国立大学、同大学院で耐震構造を学び、卒業後は現清水庁舎を設計した㈱佐藤武夫設計事務所（現㈱佐藤総合計画）構造部に在籍した。

　「清水庁舎は築37年、構造的には新耐震基準に適合している。移転しなければならないほど耐震性能が劣るとは思えない」。当たり前の疑問に、専門的な見解を加えての監査請求。

　却下か棄却か勧告か。結果は分からないが、それでも清水庁舎は存在する。早急に、適切な方法で耐震診断を実施すべきだ。

BayPRESS 903 904号 ／2021年01月01日発行

　２０２１年の干支は丑、誠実さと粘り強さを発揮する年。
　振り返ると、生活のすべてが新型コロナに影響された一年でした。

　市政では、清水庁舎や海洋文化施設の建設計画が一時停止、桜ヶ丘病院の移転は二転三転しJR清水駅東口公園に白羽の矢が立っています。後手後手の計画変更。

　明日起きるかもしれない巨大地震、市の財政運営も年々厳しくなっていく中で、行政の舵取りは一層難しくなっていくことでしょう。

　清水の将来を担う子どもや孫たちに、災害時の不安や、財政上のツケを残してはいけない。たとえ小さな一粒でも、郷土の賑わいや発展に結び付く、本物の種を撒いておきたい。そんな思いでいっぱいです。

　さて、ベイプレスは今年で創刊41年目を迎えます。引き続き、読者相互の情報交換の場として、また、企業商店の広報の場としてご活用いただければ幸いです。

　本当に厳しい一年でしたが、心温かな読者とスポンサー、忍耐強い配布・編集スタッフに支えられ、何とか年を越せそうです。　

　困ったときはお互い様。粘り強く、共に住みよい清水を築いていきましょう。

BayPRESS 902号 ／2020年12月12日発行

桜ヶ丘病院の移転問題が大きく揺れている。

　これまで清水庁舎跡地に病院を移転するとしていた市は、コロナ等による影響から庁舎の移転計画を一時停止。新たに病院の移転候補地としてJR清水駅東口公園とイベント広場のほか、２か所の民地を提案。いずれも津波浸水想定区域だ。

　今回もまた見切り発車か。特に東口公園は庁舎の移転用地として議決済み。ここが選択されると、移転計画は白紙か縮小を迫られるはずだ。

　ところが庁舎移転に賛成した議員が、今議会で「東口公園は市の一等地だが、市がこの土地を候補地にあげたのは病院に残って欲しいという熱烈な思いの表れ」と、市の判断を高く評価した。

　病院移転に課題は無いのか。清水区に不足する診療科目への対応、医師確保の目途と責任。赤字が続く市立清水病院や他の総合病院への影響や、津波への対策。東口公園に決まれば、近くに公園の代替え地が必要になる。

　猫の目行政に翻弄されながらも、その都度、追認していては市議会の存在意義が問われる。病院の撤退を望む市民はいない。早急に全体像を明らかにすることこそ必要だ。

BayPRESS 902号 ／2020年11月28日発行

社会福祉大会に保護司として参加した。記念講演は家田荘子氏。岩下志麻主演の東映映画「極道の妻たち」の原作者。演題は「自分らしく生きるために～無理なく一歩一歩」

　虐待といじめにあった少女時代。結婚後にジョージア州にある『エイズ・アトランタ』というボランティア団体に参加、差別に凍える人たちと接してきた。法務教官の姿に感動した更生施設、榛名女子学園での取材。

　家田氏は挨拶の大切さ、そして人に寄り添うだけでも人を救うことができることを、自らの体験を通して話してくれた。　お遍路を続けて感じた挨拶のできる町とできない町の姿。　元気に挨拶を返してくれる町は明るく綺麗で安心。その一方、返してくれない町は汚く暗く危険。「人に対する思いやりの違いだ」と家田氏は話す。

　挨拶をすれば、相手の小さな変化に気が付く。話しを聞いてあげたい人の心を開くきっかけになるとも…。犯罪や非行のない町を作り上げるのには、少し時間がかかるかもしれないが、難しいことではない。　元気な挨拶。出来ることから始めよう。そこから町の将来は変わっていく。

BayPRESS 900号 ／2020年11月14日発行

　かねてから思っていた。税金を無駄に使われるくらいなら、下げてもらったほうがいい。企業活動や個人消費にゆだねた方が、経済はもっともっと効率的に回る。

　時として税金は様々な政策手段に形を変え、政治家の集票を目的に、支援団体や業界、地域への利益誘導に使われる。

　国が多くの税金を徴収し多く支出する場合を大きな政府、この逆が小さな政府。地方自治体も同じ。行政にしかできないことを行政がやる。「賑わい創出」など民間にも出来る活動は民間に任せる。

　民間資本との連携が必要なハコモノ建設などは、市民に対し、事業の目的、将来に渡る負担額など、客観的で丁寧な説明が必要だ。

　議会審議も「行政がやることの大義名分は、実態と本当にリンクしているのか」その一点に凝縮されなければならない。

　今の政治が、本当に次世代の事を考えているだろうか…。知人から「20代30代の税金は無くすべき」との意見もあった。

　政治家に政策を変えてもらうより、税金の使い道を決める政治家を変えるほうがより現実的だ。
　若者よ、政治に関心を持とう。ツケを払うのは君たちの世代だ！

BayPRESS 898 899号 ／2020年10月24日発行

　「清水市からは、東海大地震に耐える市庁舎を要求された。当時最先端の設計を納品した」
　37年前、現清水庁舎を設計した㈱佐藤武夫設計事務所（現㈱佐藤総合計画）の構造部長と清瀬市で面談した。

　「まだ新耐震施行前の計画通知であったので、法律の形式上は旧耐震となるかもしれないが、構造的耐震性能は新耐震に適合させてある」。

　平成24年に市が実施した耐震診断で構造耐震指標が、倒壊または崩壊する危険性があるとされる数値に近かった点について「耐震指標は、旧耐震建物を解析した場合の統計的な数値。清水庁舎の耐震性能を明らかにしたものとはいえない」といなした。

　より詳細な耐震診断が必要かとの問いには「庁舎は市民全員の財産で、私有財産ではない。当局だけの判断ではなく、市民全員が納得できる耐震診断が必要だ」と話し、「解析には費用がかかるが、ほとんどの市民が納得できる解析手法であれば、有意義なものとなるだろう」と自信をのぞかせた。

　移転計画は一時停止中だ。市が現庁舎を「耐震性能に問題がある」と断定した以上、詳細な耐震診断が必要だ。（完）

BayPRESS 897号 ／2020年09月26日発行

　耐震診断には、一次、二次、三次診断があり、一般的に、 一次は簡易な診断、二次は校舎など鉄筋コンクリート造向きの診断。三次は現庁舎のような鉄骨鉄筋コンクリート造向きの診断といわれる。

　現清水庁舎には二次診断が用いられた。市は「県基準では原則二次診断で良いとしている」としているが、現清水庁舎のような特殊な構造の場合には、適切な評価をするよう求めている。

　「二次診断で清水庁舎の耐震性能を表すには限界がある」と前出の建築士。

　「例えば、現清水庁舎は地層と133本の基礎杭、地下室が制震装置として働く設計となっているが、二次診断ではこの部分が考慮されない」

　耐震診断の報告書にも、二次診断の結果と、詳細な診断の結果は異なる可能性があると記されている。

　建築士はさらに、二次診断そのものにも不可解な部分があると話す。「一階部分の地震に耐える力を示す数値が設計図書の数値に比べあまりにも小さすぎる。この数値では中規模の地震でも壊れてしまうことになる」

　耐震診断の目的は何だったのか。現清水庁舎の設計責任者からも、より詳細な診断を望む声が聞かれた。続