プリズム
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BayPRESS 905号 ／2021年01月23日発行
専門的見解加え監査請求 庁舎の耐震診断は適切か
方針決定には客観的で適切な判断材料が不可欠だ。
清水庁舎の耐震診断結果についてずっと疑問を持っていた。田辺市長は「耐震性能が劣る」ことを移転理由にあげた。もし、この理由が客観的に正しいと証明できなければ、市が投じた税金の返却を求めるのは当然だ。
２０１２年に行った耐震診断等に対し、住民監査請求を起こすことにした。市長に関連経費の返却を求める。請求人は私のほか増田千次郎氏、松永一宏氏の３氏。
増田氏は芝浦工業大学工学部建築学科卒。元同学科特任教授。専門分野は、伝統的建造物調査。松永氏は横浜国立大学、同大学院で耐震構造を学び、卒業後は現清水庁舎を設計した㈱佐藤武夫設計事務所（現㈱佐藤総合計画）構造部に在籍した。
「清水庁舎は築37年、構造的には新耐震基準に適合している。移転しなければならないほど耐震性能が劣るとは思えない」。当たり前の疑問に、専門的な見解を加えての監査請求。
却下か棄却か勧告か。結果は分からないが、それでも清水庁舎は存在する。早急に、適切な方法で耐震診断を実施すべきだ。
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