プリズム

BayPRESS 893　894号 ／2020年07月25日発行

　「市民に賛否を聞く必要はない！」。住民投票条例案は賛成8名（創生静岡４名、共産党3名、緑の党1名）、反対37名（自民党24名、志政会7名、公明党6名）で否決された。

　市長も議会も「市民の意見集約は十分に図られている」と言うが、疑問は残ったままだ。多額の市税を投じる大規模事業に反対の声も多い。前提として納税者の過半数の賛成は得られているのか。

　住民投票を求める有効署名数は、衆議院議員選挙での中断やコロナ感染拡大防止による自粛という状況下で5万2,300筆に上った。また、これまでに行われたマスコミの世論調査でも、移転反対が賛成を上回っていた。

　市は市民に移転の賛否を一度も聞いていない。最初から最後まで強引に計画を進め、議会もそれを追認してきた。

　住民投票は間接民主主義を「補完」する制度だ。市長や議員が公正な選挙で選ばれ、市政運営を委ねられていることは否定しない。

　しかし、前回の市長選挙の投票率は48.76%、市議選は41.16％と過半数を割った。結果や選挙戦での公約をみても明確に推進との姿勢で信任を得たとは言い難い。市長も議員も市民の意向を確認することから「逃げ続けている」と言われても仕方がない。

　さて、「清水庁舎移転予算白紙へ」静岡新聞が8月22日朝刊で抜いた。9月には計画の方針が明らかになる。面子を大切にする静岡市政が計画の撤回をするとは考えにくい。コロナ収束を待って事業再開、数年延期でお茶を濁す意向かも知れない。

BayPRESS 893　894号 ／2020年07月25日発行

　庁舎完成の前年の昭和57年11月、建設省が監修した「建築技術」誌に興味深い論文が掲載された。タイトルは「清水新庁舎の構造設計～入力地震動と動的解析～」。執筆は清水庁舎の設計にあたった佐藤武夫設計事務所の構造部。

　昭和53年の大規模地震対策特別措置法により清水市が地震防災対策強化地域に指定されたことに触れ、設計方針を次のように記した。

　「新市庁舎が地震災害時に中枢的役割を果たす防災拠点として十分に機能するように、動的な解析結果を踏まえ、要求される耐震性が確保されることを条件とした」。

　また、津波対策については「電気室・発電機室を4階に、中央防災センターを2階に設け、津波時にも重要施設部が冠水することがない計画とした」。

　さらに、昭和58年10月、現清水庁舎完成時に同設計事務所が提出した概要書「清水市新庁舎～庁舎の計画から完成まで」では、「建物は中小地震時（震度５程度）では全く被害は受けない。大地震時（震度７程度）で、建物の一部に亀裂が生じるが建物の機能には全く支障がないものにした」とし、昭和56年改正の新耐震規準に準拠した庁舎であることを強く印象付けた。続

BayPRESS 891　892号 ／2020年06月27日発行

　昭和58年４月１日、清水市役所（現清水庁舎）が正式に業務を開始した。総工費約62億円。静岡新聞朝刊に「温かみを全面に　随所に身障者への配慮」の見出しが躍った。
　当時の稲名嘉男清水市長は「24万人の尊い財産」と題し「財政事情の厳しき折、多額の経費をかけ建設したものでありますから、24万市民の尊い財産として末永く大切にしてまいらねばなりません」と新たな決意を寄稿した。

　清水市役所の建設は業界も注目した。世界的に有名な丹下健三氏設計の庁舎（昭和29年完成）を、耐震不足を理由に建て替えるという理由だけではない。昭和56年6月1日、大規模地震を想定した建築基準法の大改正、新耐震基準への移行をまたいで設計施工された大型建設事業だった。

　佐藤武夫設計事務所が基本設計に着手したのは昭和55年9月。市行政からの厳しい要求に加え「新耐震基準を超えなければならないという緊張感が張り詰めていた」と当時を知る設計士は振り返る。

　その想いは人を繋いでいった。県の紹介で設計監修には日本における耐震構造の第一人者が就いた。梅村魁（はじめ）東大名誉教授（当時）。建設省の依頼で新耐震設計法を作った中心的人物だった。続

BayPRESS 890号 ／2020年05月30日発行

　コロナ対策を理由に新清水庁舎の建設計画が一旦停止した。経済への影響は深刻で長期化を覚悟しなくてはならない。現清水庁舎は使い続けることを前提に再検討すべきだ。　築37年の清水庁舎は本当に「耐震性に問題があり、補強するより建て替えたほうが良い」とされる建物なのか。

　市当局はが現庁舎の耐震性能について「建物自体は倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受ける」と説明する。

　かなりの被害とはどのような状態か。平成29年３月の総務委員会で公共資産経営課長は、「被害の程度をもう少し具体的に言うと、つり天井等が落ちる可能性は否定できないがその程度、大きな被害は起こらないだろう」と答えている。対策は十分可能だ。

　現庁舎の前、旧清水庁舎は「世界のタンゲ」と言われた丹下健三氏の設計。「国立代々木競技場」も氏の設計。
　　
　その庁舎を壊してまで、現庁舎に建て替える理由は「大地震にも耐える」ことにあった。設計は㈱佐藤武夫設計事務所（現株式会社佐藤総合計画）。天津オリンピックセンタースタジアムやエコパアリーナを手掛ける設計集団。　次回以降、現清水庁舎がどのような思いで設計されたかを振り返る。続　

BayPRESS 889号 ／2020年04月25日発行

　桜ヶ丘病院が市に対し「市立清水病院への統合を打診」「計画白紙の可能性も」。5月22日中日新聞が報じた。「JCHO側は市のこれまでの対応に不満を抱えており、回答次第では移転新築が白紙に戻る可能性もある」。

　記事によると、病院側からは「現在199床ある病院の規模を縮小。入院機能の多くを清水病院に委ね、新病院は外来と救急対応に絞る案などが示されている」という。

　市は同病院を現庁舎の場所に誘致することによって、利便性が向上し周辺も賑わうとした。規模が縮小されれば計画の根本的な検証は必至だ。

　病院側の不満は否定できない。移転の前提として市に求めた医師確保への協力や、現清水庁舎の基礎杭を撤去するための費用、最大約32億円の扱いについても誠実な対応をしてきたとは言い難い。

　清水庁舎の移転も、未だに市民の理解が得らていない。コロナ対策で市財政は一層厳しさを増す。このまま、一連の計画を続行すれば市民の不満はさらに高まっていく。白紙に戻すべきだと思う。

　現清水庁舎は継続して使用。桜ヶ丘病院については、現在地での補強、建て替え案に全面的に協力する方が、はるかに現実的だ。

BayPRESS 889号 ／2020年04月25日発行

ジャーナリストでもある主人公が、ある日、国防総省に呼ばれた。「数多くの戦争に参加したが、我が国は一向に良くならない。どうしたものか」と相談を受ける。

そこで、主人公は兵士を休ませ、その代わりに自分が世界各国を侵略し、その国の宝物を奪ってくる事を提案した。2015年に制作された映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」。

スロヴェニアでは教育は国益との認識で、大学まで学費が無料だった。フランスの公立学校の給食はレストラン並みで、シェフがフルコースで昼食を提供していた。

また、アイスランドでは、女性の能力を活用することで社会全体が良くなるという認識が定着していた。そして、ドイツでは仕事のストレスを軽減するため、社員のプライベートに仕事を持ち込むことを規制する厳しい法律があった…。

4月26日は衆議院議員補欠選挙の投票日。候補者からは、コロナウイルス感染拡大支援や地元の経済活性化策について力強い政策が聞かれた。

いずれも大事な問題だが、国会議員となったからには、視野を広く世界に向け、この国の姿を変えていく大きな政策にも、全力で取り組んでいただきたい。

BayPRESS 888号 ／2020年04月11日発行

自宅の近所に流れる大沢川は桜の名所として知られています。川面を花びらが連なって流れる姿は何とも風流、花筏（はないかだ）という言葉がぴったり。毎年、多くの花見客でにぎわう周辺ですが、今年は例年に比べ人通りも少なく、とても寂しく感じます。

約二百本のソメイヨシノは「次世代のために」と昭和４５年ごろから地元自治会によって段階的に植樹され、樹齢は長いもので約５０年とのこと。

約半世紀、世界では様々なことが起こっています。感染症ではエボラ出血熱やエイズ、新型コロナウィルスはまだ収束の目途が立っていません。

一方、経済界ではブラックマンデーやサブプライム、リーマンショック。コロナ経済危機はそれ以上と予測する声も高まっています。

大沢川の桜並木は、こうした世情を年輪に刻みながら、今年も何もなかったように美しい花を咲かせていました。

冬の厳しい寒さに耐えてこそ美しい桜が咲くように、私たちも多くの事を学びながら、より力強く、そして美しく成長して行かなければ。　　不安な気持ちはみんな同じ、来春は清々しい気持ちで、一緒に花見に出かけましょう。「がんばろう清水！」