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BayPRESS 976号 /2025年07月26日発行
7月18日、参院選も終盤。各政党は競って「減税」と「給付」を訴える。物価高騰への対応で、短期的に国民の生活を助けることは理解できるが、一時的な対症療法でしかない。
税金は教育や医療・福祉の充実、経済発展の好循環を作る原資。憲法で国民に納税の義務が課せられる理由だ。
経済は迷走し格差は拡大、高まる外交、安全保障面への不安。国連が公表した世界幸福度ランキング、日本は55位に後退している。
「減税」と「給付」は、言い換えれば大切な原資を「減らす」「返す」ことに他ならない。本来ならば、この状況から脱却するための、具体的かつ系統的な成長戦略こそ重要だ。
特に参議院は衆議院を抑制・補完、国会の審議を慎重にし、大所高所から中長期的視野で国政を論じる役割を担う。しかし実際は、衆議院のカーボンコピーで存在意義に欠ける。
党派の枠を超え、国の将来を考える政治家はどこに…。少なくとも、参議院はこのような人たちの集団であってほしい。
機能不全を起こしたこの国の政治。参院選を機に日本を根本的に立て直す、真の政治力の結集に期待したい。
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