プリズム

BayPRESS 802号 ／2016年06月25日発行

静岡商工会議所公表の１～３月期の景気動向は全業種で悪化。「需要の停滞」「利用者ニーズの変化への対応」が経営上の課題となっている。

企業のステークホルダー（利害関係者）とは従業員、顧客、取引先や株主等である。従業員とは理念が合致しているか。時とともに変化する顧客の要求に柔軟に応えられているか。また、取引先とは連携強化が進んでいるか。その結果、業績と株主へ利益配分が決まる。

行政の最も大きなステークホルダーは市民。本市行政にこの意識が徹底されているとは思えない。特に幹部職員の頭が固い。万事が前例主義。「法令順守」と言えば恰好はいいが、時としてその頑な姿勢が市民の反感を買う。

救護病院でもある桜ヶ丘病院の移転先二案。市の姿勢は「清水庁舎は津波浸水区域内だが街の賑わいが期待できる」。一方の「桜が丘公園内は安全だが法令上の問題等がある」と否定的だ。これに対し周辺住民は「法令順守より人命優先。街の賑わいを病院に求めるのは非常識」と声をあげる。

日本各地で不気味な揺れ。度重なる震災の教訓を得てなお、市民の声に心から応えようとする姿は見えてこない。

BayPRESS 801号 ／2016年06月11日発行

「燃えろよ燃えろ あーかーぐーみー」「 僕らは白い稲妻…」。小学校の運動会。元気いっぱい大きな声で歌う新一年生、上級生のリードが頼もしい。この子たちが成長し、安心して暮らせるまちを創らなければと改めて思った。

作家村上龍氏の書籍「13歳のハローワーク」。「子供たちが好奇心を大切にし、好きな職業を早い時期に選ぶことができれば」という思いで幻冬舎より出版され、ベストセラーに。
2005年に公式サイトが立ち上がり、今では月間800万ページビューを超える。5月、同サイトで検索された将来なりたい職業のトップは「金融業界で働く」。政治家は、なんと91位だった。

政治不信は高まる一方だ。地方議会もご多分に漏れず。昨年3月、武蔵野市で「市議会の廃止」が一般市民から提出された（産経新聞５月29日付朝刊「にっぽん再構築・地方議会が危ない」）。「執行部案をただ通すだけの無駄な存在」というのがその理由だった。
果たして、このまちの市民は静岡市議会をどう見ているのだろうか。質問のあり方、情報の公開と共有。議会改革は待ったなしだ。

BayPRESS 800号 ／2016年05月28日発行

ベイプレスは、今号で紙齢800号を迎えます。前身である清水リビング新聞の創刊は1981年9月26日。多くの読者、スポンサー様に支えられ、大きな節目を迎えました。心より感謝申し上げます。

創刊以来、徹頭徹尾地域密着主義を貫いてきました。少子高齢化が進む「まちづくり」には温かなコミュニティの存在が不可欠です。今後とも様々な活動を積極的に取材し、フレッシュで信頼性の高い生活情報を提供していきます。

また、全ての人に優しい「清水」を目指し、障がい者の活動もサポートしていきます。
活力ある清水の創出を目指し、今一度原点へ。そして、紙齢900号に向けスタッフ一同力強く第一歩を踏み出します。引き続きご愛読、ご活用賜りますようお願い致します。

【経営理念】
一、私たちは人と人とをつなぐ企業として「地域に密着」し清水とともに発展していきます。
二、私たちは「頼りになる企業」を目指し、いかなる時にも「誠実」に行動していきます。
三、私たちは全ての出会いに「学ばせていただく」という謙虚な姿勢でのぞみ、日々人間力を高めていきます。

BayPRESS 799号 ／2016年04月23日発行

14日に発生した熊本地震は気象庁の予測を超えるものとなった。つい先ほどまで談笑していた家族や知人が一瞬で帰らぬ人に。住み慣れた我が家、街の光景が地響きとともに崩れ落ちていく。被害に遭われた方々、また、避難所で不便な生活を余儀なくされている方々に心から哀悼の意とお見舞いを申し上げたい。

時間とともに被害は広がっていく。気象庁は「経験則が通じず、今後の地震予測は困難。地震拡大については過去にない」と話した。巨大津波などを引き起こす南海トラフ地震への影響にも警戒が必要とする専門家もいる。言うまでもなく、この地震が発生すれば、清水区は甚大な被害を被る。不安を煽るようで辛いが、災害は「備えあれど憂いあり」といわれる。家庭の防災対策を再確認して頂きたい。

さて、田辺市政は今回の地震の教訓をどのようにいかすだろうか？さし迫って重要な課題は災害救護病院である桜ヶ丘病院の移転問題だ。もはや軽々に津波浸水地域にある「清水庁舎が最有力」とはいえないだろう。桜が丘公園を含む候補地選定について「災害への備え」を最優先に柔軟かつ迅速な検討を望みたい。

BayPRESS 797号 ／2016年03月19日発行

２月定例市議会の質問で桜ヶ丘病院の移転問題を取り上げた。昨年の６月と９月に続き３度目。市長は「真正面から取り組んでいる」と見栄を切るが「いったい何をしてきたのか」と失望する。

山本副市長は、扱いに留意が必要な県の防潮堤整備計画の資料を安易に引用し「災害時にも病院機能は充分維持できる」と断言。また、保健福祉局長は「津波被害時に重症者は他の病院へ。患者は上層階に避難する」としながら「災害時には救護病院として機能する体制が確保されている」と答弁した。おかしくないか？

「清水庁舎が移転候補地として最有力」。その前に津波対策や、清水庁舎の本部機能をどうするか。検証と説明が全くない。責任は最終的判断を下す運営母体と、それを受け入れるか否か清水区民にあるとでも言いたいのだろか。

東日本大震災から5年。3.11の光景が蘇る。死者行方不明者合わせて2万１千余名。その無念に応える術はただ一つ、各地で災害の教訓をまちづくりに活かしていくことだ。

川勝知事は「（市長の）ガバナンス能力には問題がある」と話す。残念ながらこの評価を否定する気にはならない。

BayPRESS 795号 ／2016年02月20日発行

市は昨年5月、桜ヶ丘病院の運営母体から、新たな移転候補地について情報提供を求められた。移転が決まっていた高部地区住民は、これまでの経緯から、田辺市長に約束を守るよう求めた。一方、同病院がある岡地区住民は、移転による医療空白を懸念、桜が丘公園内への移転検討を要望し署名簿を提出した。

市長の対応に批判の声が出ている。高部住民には「桜が丘公園への移転はない」と早々と断言。一方の岡住民には「署名を重く受けとめ検討する」とした。双方に十分な説明が無いまま、行政内部で新たな候補地の検討が進む。清水庁舎を解体し病院を移転する案だ。老朽化が進む庁舎解体と、病院移転の一石二鳥を狙う。

「病院の移転と一緒なら解体も納得してもらえる…」。しかし、庁舎は津波避難対象地域で市職員の非常参集さえ難しい。災害救護病院の移転候補地として適切かどうか、事前の検証が不可欠なはず。

最初から結論ありき。「市は候補地の情報を提供するだけ、あとは運営母体の判断。撤退が嫌ならその判断に従うしかないでしょ」。もし、それが市長の筋書きなら無責任極まりない。不信感は募るばかりだ。

BayPRESS 794号 ／2016年02月06日発行

草薙商店街のお店が教室に。第３回「まちゼミ」ら2月14日㈰から3月13日㈰まで開かれる。まちゼミとは商店街の店主やスタッフが講師となって生活の工夫や、知って得する内容を講座形式で伝えるゼミナール。

例えば「12歳若返る肌力アップ」はエステ・ド・ソワン。「有度山野草茶♪まちなかカフェ」は澤野青果店×エコエデュ（お茶受け等300円）。「この道40年のプロが教える冷え対策」はつつじ堂薬局二番館。株式会社アキヤマでは「本当は怖～い地盤の話」など全22講座。まずは店主やスタッフの思いや人柄を知ってもらうのが目的。材料費がかかる講座以外は無料、絶対売りつけないが基本。

受付スタートは2月8日㈪。過去、清水銀座などでも行われ、中には受け付け開始とともに定員となった講座もでるなど好評の企画。

地元商店街には自治会活動やＰＴＡなど様々な形で地域貢献活動をしている人が多い。そこでの買い物は、安心を買うだけでなく、間接的に豊かな街づくりに参加することにも。楽しそうな講座の数々、気軽にご参加を。

主催：清水商店街連盟