プリズム

BayPRESS 825号 ／2017年06月24日発行

７月８日、桜ヶ丘病院と清水庁舎の移転と火力発電所の建設を考えるセミナーに参加する。講師は常葉大学社会環境学部の小村隆史準教授。

「現在地で病院経営が成り立っていたことを、しっかり受け止める必要がある。平常時の利便性が高くなる場所、病院経営的にもプラスになる立地を求めると言うことは理解出来る。しかし、防潮堤に100％（120％）の信頼度を置けない以上、地震・津波防災の原理原則からして、津波浸水域という災害リスクのある場所に、わざわざ移転して、医療機関を新築するという選択肢は、何度考えても愚策という言葉以外には見つからない…」と小村氏。「当日は災害図上訓練の手法でしっかり検証していきたい」としてる。

講師は災害図上訓練DIGの考案者として知られ、県地震防災センター、しずおか防災コンソーシアムの連携のもと、月に一度、一年にわたりセミナーを開催。国立病院機構災害医療センター(東京・立川)初動マニュアル開発にも携わった経験があり、当日は有意義なセミナーが期待できる。会場ははーとぴあ清水３階。午前の部９時30分から、午後の部1時から。午後からの参加も可能。

BayPRESS 822号 ／2017年04月29日発行

2月4日から3月3日まで開かれた「清水まちなかタウンミーティング（説明会）」の結果について、桜ヶ丘病院の移転を考える会が提出した質問状に、田辺市長が回答した。
質問状では市案決定後に「説明会」が開かれたこと。また、3月7日、市長と病院運営母体理事長が移転先を清水庁舎跡地とする発表をしたことについて、住民の意向をどのように把握したかを問うとともに、各会場で出された質問・意見、アンケートの開示を求めた。
回答では「（説明会は）病院の移転先等の賛否を問うために開催したものではない」としたうえで、庁舎の移転等、市の意思決定を要する案件は改めて市民から意見聴取を行い、市議会での審議を経ていく。また、説明会の結果については5月中頃を目途に公開するとした。
築34年の庁舎をなぜ今解体するのか。その跡地に「病院」は本当に適切か。臨海部の賑わいをもたらす施設は他にないのか。そして、全事業にどれほどの費用がかかるのか。いずれにしても不可解な部分が多すぎる。

BayPRESS 821号 ／2017年04月08日発行

市議会議員選挙が終わった。有権者の関心は薄く投票率は全市で41.16％（前回45.65％）。清水区では44.52％（同50.07％）で、前回を約5.55％も下回った。投票率は市議会全体の成績簿だ。

清水区では選挙直前まで、「清水まちなかタウンミーティング」が開催されていた。桜ヶ丘病院、清水庁舎の移転を含む区の将来ビジョンについて田辺市長が説明した。区民の中に市政に対する疑問は少なからずあったはずだ。

報道各社は「選挙戦を通じて争点が定まらなかった」と振り返るが、争点がなかったのではなく、候補者が敢えて争点にしなかったのではないか。

現在の地方政治は「市長」と「議員」を住民が直接投票で選び、お互いに活動をチェックする二元代表制となっている。しかし、議会による行政のチェック、監視が十分に行われているとは言い難い。

「反対のための反対」であってはいけないが、不明な部分についてはしっかりと問題点を指摘し説明を求めていかなくてはいけない。
少子高齢化、人口減少。限りある財源を、どこに投資していくべきか。今後四年間、静岡市議会に与えられた職責は重い。

BayPRESS 831号 ／2017年09月23日発行

第一回新清水庁舎建設検討委員会は、冒頭から厳しい意見が相次いだ。

「市民が移転目的を理解していない中、移転場所を定めて議論すべきではない」と高山茂宏委員（清水区連合自治会会長）。

加藤孝明委員（東京大学準教授）は「竣工は比較的新しく耐震性能も全くないわけではない。建て替えの理由を明確に」。竹内佑騎委員（魅力ある清水を作る会運営委員）は「人口減少や財政負担など、まちの現状・課題についても言及を」と発言。また、鍋倉紀子委員（公募）は「新庁舎の防災機能について詳しく」と要望した。

　終盤「まちづくりの浸透度が低い」と述べたのは森正芳委員（公募）。「この状態で話を進めるのは時期尚早」とも。黒瀬武史委員（九州大学準教授）は「移転先の決定より、庁舎の機能と規模を決定するのが先」と指摘。

　最後に、日詰一幸委員長（静岡学部長）は「議論する内容、進め方やスケジュールを見直す必要がある」とまとめた。

　当局は次回、新庁舎の規模と機能について説明予定。10月16日（月）清水庁舎3階15時から17時。活発な議論を期待したい。

BayPRESS 828号 ／2017年08月05日発行

　桜ヶ丘病院の移転について「はなしの港」欄に葉書が届きました。「桜が丘公園に病院をとの声が聞かれますが、子どもたちが走り回れる公園を残してほしい」というものです。

　同公園は近隣住民のみならず区民にとっても大切な財産。失いたくないとの思いは同じです。その一方、津波浸水想定域にある清水庁舎への病院移転は、明確な対策が示されていない以上、納得できるものではありません。

　関係する土地について見てみましょう。まず、現桜ヶ丘病院の敷地面積が約８千５百㎡。桜が丘公園が約２万２千㎡（テニスコート含む）。そして、移転先とされていた大内新田の用地が約3万㎡です。

　現病院の敷地面積は桜が丘公園の約39％。さらに病棟等の効率的配置、外来駐車場の立体化などで、病院と公園の共存、再整備は十分可能。また、病院側所有の土地、現桜ヶ丘病院や大内新田についても、公園やスポーツ専用グラウンドへの転用を含め、市が地域住民や病院側と事前協議すべきと考えます。

　時間的余裕はあるはず。清水庁舎と公園、二つの候補地の具体的な条件を揃え、改めて近隣住民、区民の意向を把握、その上で移転先を決めるべきだと思います。

BayPRESS 819号 ／2017年03月04日発行

区内8ヶ所で開かれている「清水まちなかタウンミーティング」は６回が終了。1,470名の区民が参加した。田辺市長の話しは桜ヶ丘病院、清水庁舎の移転問題から新サッカースタジアムの建設にまで及んだ。

清水都心の活性化を反対するつもりはない。ただ、論点が違う。主題は桜ヶ丘病院の清水庁舎の場所への移転問題のはずだ。高齢化社会にあって病院の利便性は重要な要素だが、津波浸水時における救護病院としての維持は、津波災害が懸念される清水にあって忘れてはならない条件だ。

不十分な説明に懸念は残ったままでいる。それだけではない。築34年の清水庁舎の解体についてはどうか。たとえ清水庁舎が移転するとしても、その跡地にふさわしい賑わいの施設の在り方を検討しなくて良いのか…。

病院運営母体の意向は重い。ただ、個々の検証をおろそかにして、区民が共感する結論に繋がるわけがない。

市長の説明に対し「詭弁」との声も上がった。

開会中の２月定例市議会、清水庁舎の移転のための基本構想策定予算が計上された。関心が高まる中、なし崩し的に計画は進んでいく。未だに住民合意は得られていない。

BayPRESS 818号 ／2017年02月18日発行

清水庁舎をJR清水駅東口に移転新築し、庁舎の場所に桜ヶ丘病院を建設する田辺市長の方針が固まった。3月3日まで「清水まちなかタウンミーティング（住民説明会）」が開かれている。

桜ヶ丘病院に近い岡生涯学習交流館や清水庁舎清水ふれあいホールでは、市長のリスク管理に対する考えに厳しい意見が相次いだ。津波被害に関しては市と県の考えは大きく異なり不安は消せないままでいる。

「市民の意見に関わらず方針を変更する気持ちはない」と断言する市長。その一方で、庁舎移転の緊急性、新庁舎の規模、周辺整備にかかわる事業、公有財産を含む関連用地の交換・売買・再整備にかかわる事業、そして市長が「要塞のように万全に対処する」と話すエリア一帯の津波対策など、全体の姿は漠然として見えてこない。

すべては運営母体の正式決定後となる見通しだが、その後の方針撤回は難しい。

市長が語る清水の都市ビジョンは「公益」なのか、それとも「その場しのぎ」なのか。　正式決定を促す前に少なくともリスク管理に関する点は県との調整が不可欠、関連する事業についてはより具体的な説明が求められる。