プリズム

BayPRESS 863号 ／2019年02月23日発行

　市議会で新会派「創成静岡」を結成した。メンバーは交渉会派の要件を満たす４名。議会運営委員会への出席や代表質問権も与えられた。議会の常識に縛られることなく、市民意識を大切に活動したい。

　結成のきっかけとなった「清水庁舎移転反対」請願は7,116筆の署名を持って提出されたが、15日に開催の総務委員会では不採択となった。

　移転問題は建設検討委員会で2年をかけ議論されたが、津波浸水想定地域に防災拠点機能を持たせた庁舎を移転することの是非、財政状況が一層厳しくなる中で85憶円という建設規模の妥当性、区役所に賑わい創出は期待できないという検討委員会からの指摘。加えて、公有地の有効利用からも、近い将来、賑わいの拠点となるエリアの中心に、役所を建ててよいのか疑問も残る。

　そして、築36年が経過した現庁舎の改修検討は十分だったのか。既成事実の積み重ねで事が進んでいくことに不安を感じる。

　リスク管理の可点からも、災害・財政面で希望的観測が入り混じる事業実施は、再検討するのが当然。災害の不安と、ツケは次世代に残してはいけないと思うのだが…。

BayPRESS 862号 ／2019年02月09日発行

　清水港は、開港120周年を迎える。今後も増加していく客船の寄港数を、どのようにして町の賑わいに結び付けるのか、ハード・ソフトを含めた整備が急がれている。

　昨年、清水港に寄港したクルーズ船は33隻。台風の影響もあり前年には及ばなかったが、今年は38隻を予定。今後、清水港の客船寄港数はのびていくことが確実視されている。　

　県はアジア最大のクルーズ船運営会社「ゲンティン香港」と、旅客ターミナル等の整備に関する協定締結。ハード面の整備が完了する予定の20年には53回約16万人、30年までには105回約47万人の寄港を目指している。

　これまで、多くのクルーズ旅客が富士・山梨方面へのオプショナルツアーに参加する一方、商店街など地元への経済効果は限定的だった。

　静岡市ではクルーズ船乗客の市内回遊トライアル事業として、観光案内ブースでの民間企画の個人向けツアー紹介、商店街までのシャトルバスの運行、駅前銀座では着物着付け体験、地酒マルシェなどの事業を実施している。

　モノへの消費から「コト（体験型）消費」が注目されている。市はクルーズ関連産業の育成に一層力を入れるべきだ。

BayPRESS 861号 ／2019年01月26日発行

　平成31年度市民意識調査の結果が公表された。市内全域18歳以上の男女３千人を無作為抽出し1,416人が回答した。市民満足度に関する調査で気になる傾向が浮き彫りになった。

　まず、『市政の運営』に関心を持つ市民は平均で71％。特に10代で高く92％だった。
　自然環境などを理由に『これからも静岡市に住み続けたい』と思う市民が87％だったのに対し10 代は 50％と最も少なかった。

　次に、『子育てしやすいまち』だと思う市民は 53％だが、子育て世代の30代ではそう思うとそう思わないが41％で同数。世代別で最も多かった。

　また、市が主要施策として掲げる『大規模な国際会議など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント（ MICEマイス）が推進されているまち』だと思っている市民は12％で、思っていないは 73％だった。

　静岡市の人口が再び減少に転じた。昨年は一昨年に比べ3.892人の減。過去最高の下げ幅だという。
　人口の流出抑制と定住人口を増やす施策が急がれる。しかし、このままでは若年層の静岡離れは一層進むのは確実だ。何を望み、何を望んでいないか耳を傾けて欲しい。

BayPRESS 859号 ／2018年12月22日発行

　2019年亥年。清水区においては大きく事が動く年となります。人口23万人。国際貿易港であると同時に、国際旅客形成拠点港を持つ清水は今、世界クラスの「場」の力を持っています。

　今こそ、区民総がかりで清水の未来を考え、投資家さえワクワクする構想を、区民の手で作り上げたいですね。

　「BayPRESS」は創刊39年を迎えます。より読みやすい紙面を目指し紙面体裁を大胆に刷新。また、読者参加の清水区限定のポータルサイトも公開間近。

　スポンサーにとってもより身近な企業に成長するため、広告掲載費の見直しや、ポスティング業務の充実などにも積極的にとり組んでいきます。

　BayPRESSは清水区の将来と一心同体。改めて経営理念を胸に刻み、力強く前に進んでいきます。引き続きご愛読ご支援をお願いいたします

　　　 ♦︎経営理念♦︎

１．私たちは人と人とをつなぐ企業として「地域に密着」し、清水と共に発展していきます。
２．私たちは「信頼」される企業を目指し、いかなる時にも「誠実」に行動していきます。
３．私たちは全ての出会いに「学ばせていただく」という謙虚な姿勢でのぞみ、日々、人間力を高めていきます。

BayPRESS 858号 ／2018年12月08日発行

　29日、第５回清水庁舎建設検討委員会が開かれた。事業費は概算で85憶円から90億円。延床面積は約1万３千㎡。想定される職員数は650名。

　委員からは「将来、無駄なモノを作ったと言われないよう、事業費や規模についてさらに精査してほしい」と言う意見が聞かれた。

　その一方、商店街の衰退を心配し「何もしないよりも実行を」との意見もあった。

　新庁舎建設で人の流れが変わるであろう事は否定しない。しかし、建設が周辺地域の賑わいに結びつかないことは、学識経験者を含め、委員の意見が一致するところだ。

　庁舎建設予定地のＪＲ清水駅東口公園は清水区の中でも発展が期待される一等地だ。この場所に、日の出地区に計画されている海洋文化拠点施設を建設してはどうか。約１万㎡と言われる民間用地を新たに購入する必要もなくなる。

　さらに、同エリア一帯は、駿河湾フェリーの発着場を移転する計画や、東燃（現ＪＸＴＧ）の敷地に新サッカースタジアムを建設しようという構想もある。

　陸と海、交通の結節点に大規模集客施設を立地すれば、土日閉庁の役所より清水区の活性化や賑わいづくりに確実に結びつくと思う。

BayPRESS 857号 ／2018年11月24日発行

　市案では、清水庁舎の建設予定地はJR清水駅東口公園。８階建てで延べ床面積１万3371㎡。事業費は約74億円。完成は22年末。

　水族館と博物館を融合した「海洋地球に関する総合ミュージアム」は、東洋製缶跡地周辺約1万㎡を取得。開館は21年以降。年間来場者数を約60万人と想定。駐車場については周辺民間敷地で開発を誘導する。総事業費は数十億から百数十億円とも。

　旧青葉小学校跡地で計画が進む歴史文化施設は、３階建と吹抜棟で延床面積は約５千㎡。総事業費は最大で60億円。開館予定は21年。

　静岡市民文化会館の再整備の事業費は最大のケースで約174億円。２千席の大ホールや７千席のアリーナなどを整備。26年度完成を目指す。

　市の公共建築物は12年4月末で4285棟230万㎡。築30年以上が55％、維持更新費は年平均で117億円。急速に老朽化が進み、今後30年間の維持更新費は総額で約9260億円との試算もある。

　07年に330億円だった扶助費（生活保護や児童福祉等）は17年に646億円に。財政状況は今後厳しくなる。新しい施設整備に関しては、将来の負担と効果について明確な説明と市民合意が求められる。

BayPRESS 856号 ／2018年11月10日発行

　先日、東京の早稲田講堂で開かれた「全国地方議会サミット」に参加した。目的は野田聖子総務大臣の「地方創世の展望」と題した特別講演を聴くことだった。残念ながら大臣は国会日程により急遽欠席となったが、安田充総務省事務次官が議員に意識の転換を促した。

　「2040年、人口減少に加え高齢者人口がピークを迎え、人口減少による労働力不足と高齢化で行政の運営が最も厳しい局面を迎える」。そして、「東京を含む地方自治体が崩壊する可能性がある」。　

　たとえば社会保障給付費、現在およそ121兆円なのが、2040年には190兆円、今の1.6倍に膨れ上がる。

　安田次官は「地方自治体は、今の半数の公務員で行政を支える必要があり、自治体がそれぞれ個別にフルセットの機能を持つのではなく、いくつかの市町村が圏域を作り、施設などの役割分担を進める必要がある」と指摘した。

　静岡市における人口のピークは1990年の73万9千人。2040年における人口推計は25％減の55万９千人。その上65歳以上が37％を占める。

果たして将来の備えは十分か。　次号は田辺市政が計画を進める大規模建設事業の規模と進捗状況を見ていく。