プリズム

BayPRESS 925号 ／2022年01月29日発行

　２０２２年初春。皆様はどのようにお過ごしでしたか。

　私は、元旦早朝の所属分団の出初め式でスタート。岡八幡神社に初詣の後、管内で無火災祈念放水。　３日は母校野球部の現役激励試合を参観。試合後、侍ジャパンの岩崎優投手が、サプライズ登場。持たせて頂いた金メダルは、重さ以上に重く感じました。

　清々しい新年になりましたが、心はどこか落ち着きません。オミクロン株の拡大で自治会も活動を自粛。飲食店など商店・企業も休業や廃業するところが増え、歴史ある商店街組織も休止や解散を余儀なくされそうです。

　地域コミュニティ崩壊の危機。防止策を徹底、地元から経済を回していくことが重要です。コロナ禍でも仕事やボランティア活動に懸命に取り組む人たちを、ベイプレスは全力で支えていきます。皆様の支援もお願いいたします。

　一方、市行政では厳しい財政状況にありながら、大型建設事業計画が復活する兆しです。無駄遣いはないか厳しい目でチェックしていきましょう。

　明るい話題を積極的に取り上げていきます。身近な情報をお寄せください。

　がんばろう清水！

BayPRESS 923 924号 ／2022年01月01日発行

　「撤退されないように…」。

　桜ヶ丘病院のＪＲ清水駅東口公園への移転について、田辺市長と、この計画に賛成する議員達は口をそろえる。今議会には、市が所有するＪＲ清水駅東口公園と病院側が所有する大内新田の土地交換議案が上程された。議会最終日の採決では、賛成多数で採決される可能性が高い。議会は正式に移転計画を認めることになる。

　田辺市長は、移転先は病院が選んだと話すが、この一連の計画をリードしてきたのは明らかに田辺市長だ。病院側にとって、建築費の２割を津波対策に割かなければならない危険な場所への移転は本望ではないはずだ。

　疑問や矛盾は積み残されたままだ。

　　市と議会は、病院側が望んでいた経営が安定する場所と災害時医療が両立する場所につい真剣に議論してきたのか。この議決で清水庁舎は移転先を失うが、移転理由とした「一刻の猶予もない」耐震性能の問題はどこに消えたのか。さらに、「津波発生時でも病院は機能する」という、田辺市長の危機管理能力に、災害対策を任せる事ができるだろうか。

　市長も議員も説明責任が問われている。

BayPRESS 922号 ／2021年11月27日発行

　担当する少年との面接、初めて少年院に行った。「先生のほうが緊張していますね」。法務教官に笑われた事を思い出す。

　院内の自販機で買ったジュースを一本だけ差し入れることができた。久しぶりの「甘さ」だったのだろう。少年は時間をかけ味わっていた。責任の重さに肩が重くなった。

　11月27日は更生保護記念日。１９５２年のこの日、東京・日比谷で更生保護大会が開かれた。犯罪をした人や非行少年を社会の中で支え、再犯を防ぎ自立と更生を援助するのが更生保護。この活動は静岡市で約１３０年前、実業家の金原明善らが静岡県出獄人保護会社を設立したことが源流とされる。

　保護司は保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員。　現在、全国で約４万７千人、清水区では91人の保護司が活動している。

　検挙された人に占める再犯者の割合は近年上昇を続けている。安全で安心して暮らせる社会を造る上で更生保護活動はますます重要になる。

　その一方、保護司の人材確保が課題となっている。更生保護に理解ある、新しい仲間が増えることを願っている
。

BayPRESS 920号 ／2021年10月23日発行

　桜ヶ丘病院の移転に伴う住民説明会が、清水テルサ１階で開催される。

　日程は①10月27日㈬15時～②19時～③11月１日㈪15時～の３回。各時間帯とも先着２３０名で、参加希望日の前日までに予約が必要。感染症対策のため参加は一人一回。

　病院側は今回の説明会を「移転の経緯ではなく、計画中の新病院の医療体制と災害対策について説明する会」と位置付ける。

　病院の移転場所は清水駅東口公園。この場所は、新清水庁舎の移転用地で、条例上、今なお庁舎が建設されることになっている。

　昨年、市民から庁舎移転計画に関する住民投票条例の設置請求が出された際、田辺市長は「移転計画は市民への情報提供や、幅広い意見聴取を行うなど長い時間をかけ検討した」との理由で反対した。突然の方針転換。整合性もとれていない。田辺市長は経緯等について、市民に説明する機会を設けるべきだと思う。

　住民説明会への参加希望者は希望の日時、住所、氏名、参加人員を明記しＦＡＸでお申し込みを。
fax３５３・５３１７　お問い合わせは桜ヶ丘病院総務課
☎３５３・５３１１

BayPRESS 918号 ／2021年09月11日発行

　　桜ヶ丘病院の内野直樹院長が、津波対策を含む新病院建設の基本的な考えを田辺信宏市長に書面で伝えた。

　「建築費の２割を災害対策に充てる。最大浸水想定高２・７ⅿを上回る５・９ⅿに建物を嵩上げする。陸上交通途絶時に支援物資の搬入を可能とするヘリコプターのホバリングスペース（空中停止）を設置する。災害時には20床を床入院病床以外に設ける」（抜粋）というもの。

　田辺市長は当初から建物の嵩上げとヘリ離着陸場の設置を移転計画の前提条件としてきた。
　結果的に離着陸場は断られ、ホバリングスペース案が浮上。どれだけ熱心に交渉してきたのか。残念ながら会議録にその形跡は見当たらない。

　市が誘導してきた清水庁舎の跡地への移転計画は二転三転。振り回されてきた病院側が、市のメンツを守るための尻ぬぐいをした形だ。

　８月26日付静岡新聞朝刊は「10月めどに住民説明会」と報じた。市民が聞きたいのは病院の対応だけではない。市に求められる役割と経過説明だ。病院側への丸投げは許されない。

　田辺市長は市民との対話を頑なに拒んできた。責任ある対応を望みたい。

BayPRESS 917号 ／2021年08月28日発行

８月15日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」。コロナ対策がうまくいっている国トップ５を元厚生省官僚の豊田真由子氏が分析。

　５位はＰＣＲ検査や対策アプリを早期に構築した韓国。４位はシンガポール、ワクチンの接種率が高く感染者数を抑え込んでいる。３位は情報戦略など国家の危機管理体制への評価で台湾。２位はニュージーランド、少人数の感染でもロックダウン。１位はノルウェー、感染が拡大した欧州において一貫して感染を抑制。国民の政府に対する信頼度が高いことも評価した。

　台湾は蔡 英文、ニュージーランドはジャシンダ・アーダーン。ノルウェーはエルナ・ソルベルグ。いずれも女性がリーダーだが、能力に性差はない。違いがあるとすれば男女や年齢の差別なく、能力の高い人材をトップに選ぶことができる国民性にあると思う。

　自らが選んだリーダーを信じ、リーダーは国民を信じるからこそ大胆でスピード感のある政策が断行できる。

　日本はどうか。対策は上位にない。リーダーへの支持率は低下の一途。事が起きるたびに不満を言っているだけでは仕方がない。

BayPRESS 915　916号 ／2021年07月24日発行

　６月定例市議会が閉会した。

　桜ヶ丘病院の移転計画について、市に説明責任等を求めた市民団体の請願書は不採択となり、創生静岡より提出された、移転関連予算の減額を求める修正動議も否決された。

　田辺市長は、桜ヶ丘病院の移転に関する総括質問にも一切答えなかった。

　市長は「一日も早く清水区の不安定な医療提供体制を改善することが大切」と話すが、「危険な場所への移転」を肯定する理由にはならない。また、「清水は海とともに発展してきた」ことも事実だが、商業施設と病院を同じ賑わい施設として位置付ける考えには賛成できない。

　建て替え時により安全な場所への移転を考えるのが世の常識なら、静岡市の常識は非常識。しかも、市が津波浸水深想定区域への移転の前提としてきた、ヘリポート設置は病院側に断られ、防潮堤の完成時期も不明、加えて、津波発生から３日間とした道路復旧の期間も根拠が無いに等しい。

　議会は議論するところ。議論の中で問題点が浮き彫りになり、対策に知恵を出すことで政策は磨かれていく。問答無用、議会も追認では市民の命が危うい。