プリズム

BayPRESS 821号 ／2017年04月08日発行

市議会議員選挙が終わった。有権者の関心は薄く投票率は全市で41.16％（前回45.65％）。清水区では44.52％（同50.07％）で、前回を約5.55％も下回った。投票率は市議会全体の成績簿だ。

清水区では選挙直前まで、「清水まちなかタウンミーティング」が開催されていた。桜ヶ丘病院、清水庁舎の移転を含む区の将来ビジョンについて田辺市長が説明した。区民の中に市政に対する疑問は少なからずあったはずだ。

報道各社は「選挙戦を通じて争点が定まらなかった」と振り返るが、争点がなかったのではなく、候補者が敢えて争点にしなかったのではないか。

現在の地方政治は「市長」と「議員」を住民が直接投票で選び、お互いに活動をチェックする二元代表制となっている。しかし、議会による行政のチェック、監視が十分に行われているとは言い難い。

「反対のための反対」であってはいけないが、不明な部分についてはしっかりと問題点を指摘し説明を求めていかなくてはいけない。
少子高齢化、人口減少。限りある財源を、どこに投資していくべきか。今後四年間、静岡市議会に与えられた職責は重い。

BayPRESS 831号 ／2017年09月23日発行

第一回新清水庁舎建設検討委員会は、冒頭から厳しい意見が相次いだ。

「市民が移転目的を理解していない中、移転場所を定めて議論すべきではない」と高山茂宏委員（清水区連合自治会会長）。

加藤孝明委員（東京大学準教授）は「竣工は比較的新しく耐震性能も全くないわけではない。建て替えの理由を明確に」。竹内佑騎委員（魅力ある清水を作る会運営委員）は「人口減少や財政負担など、まちの現状・課題についても言及を」と発言。また、鍋倉紀子委員（公募）は「新庁舎の防災機能について詳しく」と要望した。

　終盤「まちづくりの浸透度が低い」と述べたのは森正芳委員（公募）。「この状態で話を進めるのは時期尚早」とも。黒瀬武史委員（九州大学準教授）は「移転先の決定より、庁舎の機能と規模を決定するのが先」と指摘。

　最後に、日詰一幸委員長（静岡学部長）は「議論する内容、進め方やスケジュールを見直す必要がある」とまとめた。

　当局は次回、新庁舎の規模と機能について説明予定。10月16日（月）清水庁舎3階15時から17時。活発な議論を期待したい。

BayPRESS 828号 ／2017年08月05日発行

　桜ヶ丘病院の移転について「はなしの港」欄に葉書が届きました。「桜が丘公園に病院をとの声が聞かれますが、子どもたちが走り回れる公園を残してほしい」というものです。

　同公園は近隣住民のみならず区民にとっても大切な財産。失いたくないとの思いは同じです。その一方、津波浸水想定域にある清水庁舎への病院移転は、明確な対策が示されていない以上、納得できるものではありません。

　関係する土地について見てみましょう。まず、現桜ヶ丘病院の敷地面積が約８千５百㎡。桜が丘公園が約２万２千㎡（テニスコート含む）。そして、移転先とされていた大内新田の用地が約3万㎡です。

　現病院の敷地面積は桜が丘公園の約39％。さらに病棟等の効率的配置、外来駐車場の立体化などで、病院と公園の共存、再整備は十分可能。また、病院側所有の土地、現桜ヶ丘病院や大内新田についても、公園やスポーツ専用グラウンドへの転用を含め、市が地域住民や病院側と事前協議すべきと考えます。

　時間的余裕はあるはず。清水庁舎と公園、二つの候補地の具体的な条件を揃え、改めて近隣住民、区民の意向を把握、その上で移転先を決めるべきだと思います。

BayPRESS 819号 ／2017年03月04日発行

区内8ヶ所で開かれている「清水まちなかタウンミーティング」は６回が終了。1,470名の区民が参加した。田辺市長の話しは桜ヶ丘病院、清水庁舎の移転問題から新サッカースタジアムの建設にまで及んだ。

清水都心の活性化を反対するつもりはない。ただ、論点が違う。主題は桜ヶ丘病院の清水庁舎の場所への移転問題のはずだ。高齢化社会にあって病院の利便性は重要な要素だが、津波浸水時における救護病院としての維持は、津波災害が懸念される清水にあって忘れてはならない条件だ。

不十分な説明に懸念は残ったままでいる。それだけではない。築34年の清水庁舎の解体についてはどうか。たとえ清水庁舎が移転するとしても、その跡地にふさわしい賑わいの施設の在り方を検討しなくて良いのか…。

病院運営母体の意向は重い。ただ、個々の検証をおろそかにして、区民が共感する結論に繋がるわけがない。

市長の説明に対し「詭弁」との声も上がった。

開会中の２月定例市議会、清水庁舎の移転のための基本構想策定予算が計上された。関心が高まる中、なし崩し的に計画は進んでいく。未だに住民合意は得られていない。

BayPRESS 818号 ／2017年02月18日発行

清水庁舎をJR清水駅東口に移転新築し、庁舎の場所に桜ヶ丘病院を建設する田辺市長の方針が固まった。3月3日まで「清水まちなかタウンミーティング（住民説明会）」が開かれている。

桜ヶ丘病院に近い岡生涯学習交流館や清水庁舎清水ふれあいホールでは、市長のリスク管理に対する考えに厳しい意見が相次いだ。津波被害に関しては市と県の考えは大きく異なり不安は消せないままでいる。

「市民の意見に関わらず方針を変更する気持ちはない」と断言する市長。その一方で、庁舎移転の緊急性、新庁舎の規模、周辺整備にかかわる事業、公有財産を含む関連用地の交換・売買・再整備にかかわる事業、そして市長が「要塞のように万全に対処する」と話すエリア一帯の津波対策など、全体の姿は漠然として見えてこない。

すべては運営母体の正式決定後となる見通しだが、その後の方針撤回は難しい。

市長が語る清水の都市ビジョンは「公益」なのか、それとも「その場しのぎ」なのか。　正式決定を促す前に少なくともリスク管理に関する点は県との調整が不可欠、関連する事業についてはより具体的な説明が求められる。

BayPRESS 817号 ／2017年02月14日発行

4日の高部地区を皮切りに、区内8か所で始まるタウンミーティング。庁舎・桜ヶ丘病院の移転等、市長は関連情報と自身の考えをどこまで明確に示せるか。区民が納得できる説明を期待したい。

【移転後の新病院の規模】新病院の病床数、診療体制（現在は199床。産婦人科、小児科は閉科中）。清水病院への影響。

【救護病院の機能維持】懸念される周辺津波被害への見解。救護体制の再整備、津波避難計画の見直し（スタッフ・患者搬送ルートの確保。桜が丘高校に開設する準病院機能を持つ救護所等）。防潮堤の整備・巴川の落橋対策等県との調整。

【新庁舎建設計画】現庁舎の耐震性、移転の緊急性、改修・解体費用。新庁舎の機能と規模、地震・津波対策。建設手法と想定費用、LNG火発の影響（庁舎を高層マンションと一体的に建設、借地料で庁舎建設費を賄う計画がある）。

【都心の賑わい】新庁舎の想定職員数、年間来庁者数（現庁舎の職員数は約千名。年間来庁者数は約40万人）。新病院の想定医師・職員数、年間来院者数。新庁舎、新病院建設完成後に想定される周辺の賑わい。クルーズ拠点と病院の整合性。新サッカースタジアム実現に向けての取り組み。日程は市広報課?221-1487

BayPRESS 816号 ／2017年01月21日発行

桜ヶ丘病院の移転問題は、田辺市長が優位とした「清水庁舎案」をJCHO（病院の運営母体）が支持したことからほぼ方向性は固まったかに見える。あとはJCHOの正式決定を経て、押し出しのカタチで清水庁舎がJR清水駅東口に移転新築される。

「決定するのはJCHOであり私ではない」との立場を崩さぬ田辺市長。結果的には清水庁舎の移転までJCHOに決定付けさせたことになった。

この件は既に本市の危機管理、清水区全体の災害医療の在り方、まちづくりを問う問題として多くの区民の関心事となっている。もはや一部地域住民のみの問題ではない。

救護病院の機能をどのように維持するか具体的な説明はない。清水都心の活性化になぜ病院が役立つのかも理解に苦しむ。仮に清水庁舎が移転するとしても、その跡地は国際海洋拠点エリアに相応しい、賑わいの施設の在り方を議論すべきではないのか。

田辺市長は市民のコンセンサスを得る義務がある。病院移転は防災上一刻の猶予も許されない。にもかかわらず、隠された部分があまりにも多い。早急に市長自らが明快な説明をすべきだ。