プリズム

BayPRESS 856号 ／2018年11月10日発行

将来への備えは十分か 子どもたちのトチの実（中）

　先日、東京の早稲田講堂で開かれた「全国地方議会サミット」に参加した。目的は野田聖子総務大臣の「地方創世の展望」と題した特別講演を聴くことだった。残念ながら大臣は国会日程により急遽欠席となったが、安田充総務省事務次官が議員に意識の転換を促した。

　「2040年、人口減少に加え高齢者人口がピークを迎え、人口減少による労働力不足と高齢化で行政の運営が最も厳しい局面を迎える」。そして、「東京を含む地方自治体が崩壊する可能性がある」。　

　たとえば社会保障給付費、現在およそ121兆円なのが、2040年には190兆円、今の1.6倍に膨れ上がる。

　安田次官は「地方自治体は、今の半数の公務員で行政を支える必要があり、自治体がそれぞれ個別にフルセットの機能を持つのではなく、いくつかの市町村が圏域を作り、施設などの役割分担を進める必要がある」と指摘した。

　静岡市における人口のピークは1990年の73万9千人。2040年における人口推計は25％減の55万９千人。その上65歳以上が37％を占める。

果たして将来の備えは十分か。　次号は田辺市政が計画を進める大規模建設事業の規模と進捗状況を見ていく。

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