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BayPRESS 893 894号 /2020年07月25日発行
「市民に賛否を聞く必要はない!」。住民投票条例案は賛成8名(創生静岡4名、共産党3名、緑の党1名)、反対37名(自民党24名、志政会7名、公明党6名)で否決された。
市長も議会も「市民の意見集約は十分に図られている」と言うが、疑問は残ったままだ。多額の市税を投じる大規模事業に反対の声も多い。前提として納税者の過半数の賛成は得られているのか。
住民投票を求める有効署名数は、衆議院議員選挙での中断やコロナ感染拡大防止による自粛という状況下で5万2,300筆に上った。また、これまでに行われたマスコミの世論調査でも、移転反対が賛成を上回っていた。
市は市民に移転の賛否を一度も聞いていない。最初から最後まで強引に計画を進め、議会もそれを追認してきた。
住民投票は間接民主主義を「補完」する制度だ。市長や議員が公正な選挙で選ばれ、市政運営を委ねられていることは否定しない。
しかし、前回の市長選挙の投票率は48.76%、市議選は41.16%と過半数を割った。結果や選挙戦での公約をみても明確に推進との姿勢で信任を得たとは言い難い。市長も議員も市民の意向を確認することから「逃げ続けている」と言われても仕方がない。
さて、「清水庁舎移転予算白紙へ」静岡新聞が8月22日朝刊で抜いた。9月には計画の方針が明らかになる。面子を大切にする静岡市政が計画の撤回をするとは考えにくい。コロナ収束を待って事業再開、数年延期でお茶を濁す意向かも知れない。
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