プリズム

BayPRESS 988号 ／2026年07月25日発行

制度移行後は３９９床体制へ　医療人材流失の影響が焦点に

　難波喬司市長は、清水厚生病院と一体的運用となる、清水病院の運営方針を明らかにした。

　病床構成は、救急や手術など高度で集中的な治療を担う急性期病床２９９床と、症状が安定した患者の治療やリハビリ、在宅復帰を支援する包括期病床１００床の計３９９床。

　現在、両院の病床数は急性期３４５床、包括期１００床（回復期44床、地域包括ケア56床）の計４４５床。

　新病院では病床規模を適正化しながら、医療機能の集約によって急性期医療の水準を保ち、包括期機能の充実を図る。診療科は現在と同じ29科体制を維持。

　手術機能は市立清水病院の年間１９０件、清水厚生病院の年間52件の実績を踏まえ、新病院では現在の水準を維持、増加を目指す。

　内科救急当番は両病院の合計月約11日を維持、外科救急当番は月28日程度から約30日へ拡充。広域対応も見据えた救急医療体制を整備する。

　全面稼働までの間は葵区・駿河区の基幹病院とも連携し、地域医療提供体制を維持していく方針だ。

　指定管理制度への移行に伴う医療人材の流出が、新体制にどの程度影響するかが焦点となる。

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