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BayPRESS 985号 /2026年04月25日発行
難波市長は地球・海洋ミュージアムの契約解除に向け事業者側と協議に入ったことを明らかにした。
走り出したら止まらない、公共事業の典型的なパターン。
構想段階では独立採算が前提だった。その後、市が運営費の約二分の一を負担する内容に変わり、さらに赤字の場合を含み収支を折半する計画へと修正が重なっていった。
運営費を含めた総事業費240億円。このうちの建設費は約94億円。
契約後に東海大学が計画から距離を置き、飼育や研究・教育機能の前提が崩れ、調整に長い時間を要していた。その間に、建設費は約70億円以上増加した。
契約時より多額の事業費、税金投入が不可避となり、事業者は投資回収が困難になり、市は投資効果の確保が困難になった。
市と契約した以上、大幅な計画遅延は事業者側の責任と言わざるを得ない。
市も信用を失った。議会が賛成多数で契約を承認したのは、難波市長就任の直前の2月定例会。課題が指摘されながらの見切り発車だった。
双方の見込みの甘さを議会が追認した。 大型公共事業の計画が続く。同じ轍を踏んではならない。
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