プリズム

BayPRESS 883号 ／2020年01月25日発行

庁舎移転で署名運動開始 市民の総意 的確に把握を

清水庁舎整備計画について市民にその賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が１月23日から始まる。

2か月間（清水区の署名期間は衆院補選の関係で1/23～2/25・4/27～5/24）で市内全有権者の50分の１、1万1,187人以上の署名を集めれば、市議会に住民投票の実施を求めることができる。

同計画の事業費は約94億円。築約36年の清水庁舎を、同じ津波浸水想定区域内に位置するＪＲ清水駅東口に移転新築するというもの。

市は新庁舎を防災と賑わいの拠点と位置づけるとともに「市民の意見聴取は済んでおり、問題はない」と判断、関連議案を9月定例市議会に上程、賛成多数で可決された。

しかし、疑問は残ったままだ。報道各社が実施した調査結果では、反対が賛成を上回た。市と議会の判断が市民の総意と異なる可能性が高い。

住民投票は議会制間接民主主義を補完する制度だ。静岡市の憲法と言われる自治基本条例に定められ、市政の特に重要な事項について、広く市民の総意を的確に把握するために実施することができる。

大地震の発生確率は年々高まり、財政も厳しさを増していく。残った疑問は市民の力で解いていくしかない。（K）

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