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BayPRESS 933号 /2022年06月11日発行
清水庁舎の整備方針を決める検討委員会の初会合が開かれ、市から移転建替えや大規模改修など五つの案が示されました。
「耐震性能不足と老朽化で一刻も早い整備が必要」とされた清水庁舎は築39年。 県内はもとより全国的にも、この築年数で移転新築に踏み切った例はないようです。静岡庁舎は築37年で長寿命化の方針が決まっています。
両庁舎は設計会社も建設会社も同じ、同じ耐震設計思想で建てられ、外見も同じ双子の関係。清水庁舎の状況が深刻なら、より高層で防災拠点の本丸となる静岡庁舎はなおさら深刻なはずです。
清水庁舎は東海大地震を想定して83年に完成。構造的には新耐震設計で、地下階には防潮扉を、またメインの電気施設や非常電源は4階に設置されています。築30年を超えればエアコンなど設備の老朽化で、整備更新に一定の費用が必要になるのは当然の事。コンクリートの検査結果も良好。移転建替え案の根拠そのものが脆弱です。
清水庁舎を解体し桜ヶ丘病院を移転する計画はなくなりました。適切な耐震診断を行い、必要な改修をしながら、大切に使い続けていくべきだと思います。
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