プリズム

BayPRESS 918号 ／2021年09月11日発行

桜ヶ丘病院移転で住民説明会　問われる経過説明と市の責任

　　桜ヶ丘病院の内野直樹院長が、津波対策を含む新病院建設の基本的な考えを田辺信宏市長に書面で伝えた。

　「建築費の２割を災害対策に充てる。最大浸水想定高２・７ⅿを上回る５・９ⅿに建物を嵩上げする。陸上交通途絶時に支援物資の搬入を可能とするヘリコプターのホバリングスペース（空中停止）を設置する。災害時には20床を床入院病床以外に設ける」（抜粋）というもの。

　田辺市長は当初から建物の嵩上げとヘリ離着陸場の設置を移転計画の前提条件としてきた。
　結果的に離着陸場は断られ、ホバリングスペース案が浮上。どれだけ熱心に交渉してきたのか。残念ながら会議録にその形跡は見当たらない。

　市が誘導してきた清水庁舎の跡地への移転計画は二転三転。振り回されてきた病院側が、市のメンツを守るための尻ぬぐいをした形だ。

　８月26日付静岡新聞朝刊は「10月めどに住民説明会」と報じた。市民が聞きたいのは病院の対応だけではない。市に求められる役割と経過説明だ。病院側への丸投げは許されない。

　田辺市長は市民との対話を頑なに拒んできた。責任ある対応を望みたい。

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