プリズム

BayPRESS 990号 ／2026年09月19日発行

建設ありきで検証不十分　海洋文化施設の契約解除

　海洋文化施設の建設計画は現計画を白紙撤回することになった。市は事業者との契約を合意解除し、解決金約1億8千万円を支払う。

　実質的には、事業契約後の事業費約5億5千万円のうち未払い分を支払うもので、清算金に近い。

　構想から約9年間、市職員が費やした時間と人件費、その損失も無視できない。

　そもそも、政策形成過程に問題があった。事業の目的や採算性、実現可能性が十分に検証されぬまま、建設を前提に事業化を急ぎ、議会も止められなかった。無理を重ね、物価高騰に対応できない事業手法が採用された。

　展示する海洋生物も決まらぬまま、巨大水槽の設置が決まった。年間入館者数の見込みも甘く、東海大学との連携、駐車場の確保など重要な課題を残したまま、令和5年3月、田辺市長の引退直前に市議会は事業契約を駆け込み可決。

　見切り発車だった。所属する会派では、事業手法に問題があるとして、一貫して反対の姿勢を貫いた。

　市は新たな海洋拠点施設を検討している。必要な施設だと思うが、財源には限りがある。大型建設事業が同時進行する中、議会の責任はますます重くなる。

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