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BayPRESS 970号 /2025年01月25日発行
清水庁舎の今後の方針について、難波市長は1月9日の記者会見で、機能を他の施設に分散化させコンパクトな庁舎を移転新築する案と、現地改修の二案を提示した。
移転先はJR清水駅周辺を有力とし費用は未定。現地改修の場合は耐震に約30億円から40億円、老杤化対策に約100億円と試算した。清水庁舎の老化は、静岡庁舎に比べ必要な改修を怠ってきた結果に他ならない。
市が委託した第三者委員会が被害想定をより厳しい条件で診断した結果、2階から9階で、市が昨年度実施した結果より低い数値となった。「本震で崩壊する危険性は低いが、余震で安全確保が困難になる場所が発生する可能性がある」という。
さて、安全確保が困難になる場所とは具体的にどこで、どのような状況が想定されるのか。また、老化対策とはどこをどのように更新するための費用か。さらに、移転新築の規模と費用はどの程度か.具体的な説明が求められる。
移転検討に異論はないが、それほどまでに安全確保を問うのであれば、移転先は津波浸水想定区域外も検討すべきと思う。
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