活動報告

新型コロナウイルスに関して、日々対応されております市職員の皆様に心から敬意を表します。
5月臨時議会においては新型コロナなんでも相談ダイヤルの設置や利子補給事業、中小企業支援において迅速な予算編成をされたことは評価するところであります。
一方で、静岡県にも緊急事態宣言が発出されるなど、状況は日々変化を続け、好転する兆しがいまだ見えておらず、緊急事態宣言の延長も議論をされています。その為、市民や事業者の不安や経済的危機も増大し、更なる支援を行政へ望む声も高まっています。
４月２０日、市長より市内飲食店等に休業要請を行うことを正式に表明されました。
ついては、創生静岡として早急に市当局の更なる対応を期待するため、新型コロナウイルス対策へ以下の提言をいたします。
1.休業要請対象事業者等への支援
①休業要請と協力金支給対象の事業者及び制度について早急に詳細の要綱を明示すること。
②休業要請に応じた事業者に対して感染防止協力金として５０万円
（２店舗以上有する事業者は１００万円）を支給すること。
③休業要請に応じた事業者に対して家賃の全額補助をすること。
④感染拡大により経営悪化した小規模事業者等へ支援すること。
⑤雇用調整助成金は現在特例により助成率が3/4から9/10に拡充されているが、さらに市が現行制度に加え1/10の上乗せ助成をすること。
⑥国、県、市が準備している補助金・助成金制度の周知徹底をすること。

2.医療・検査体制への支援
①医療物資の不足は深刻な状態であり、そのため院内感染の危険性も高くなっている現状がある。ついては早急なマスク・防護服等の衛生資材の確保をすること。
②最前線で対応する医療従事者が、家族などへの感染を懸念し病院内で寝泊まりや車中泊する状況を避けるため、宿泊費を全額補助する制度を創出すること。
③新型コロナウイルスについて相談数の増加によるセンターの人員不足に速やかに対応すること。
④医療従事者や市民への感染リスクが少ない検査体制の確立。ドライブスルー検査等の導入に向けて検討すること。

3.生活支援
①マスクや消毒液等必要な対策用品を市民全員が計画的に購入・受領、または市が配布できるような体制へ向けた支援を実施すること。
②公共料金や社会保険等の納付に関しては、コロナウイルスによる景気悪化を鑑み、延滞金の免除や減免を柔軟に検討すること。
③介護事業者・障害福祉サービス事業者・児童福祉施設等がサービス提供を維持し続けることができるよう必要な支援を行うこと。
④本市に居住する外国人に対する相談体制について、不安を生じさせないよう配慮をすること。

4.教育支援
①学校の休業延長に伴い家庭内での学習が重要性を増している。ついては学習格差を生じさせない配慮を徹底して行うこと。
②令和2年度予算で計上したタブレット配布等のＩＣＴ化を加速して進めること。
③登校再開後に向けた教員の加配や学習指導員の追加配置について準備を進めること。
④長期間の休業による虐待事例が増加している。ついては虐待の心配がある児童生徒に関する情報共有を児童相談所はじめ関係機関と綿密に共有すること。

5.文化支援
①本市の文化・スポーツ施設、指定管理施設について、利用を予定していた団体等が中止または延期を行った場合、自粛要請に伴うキャンセル料については返金や減免措置については継続、延長を含め柔軟に対応すること。
②本市が補助金を拠出し開催されるイベントにおいて、中止または延期を行った場合、すでに支出した経費等に関しては補助金の対象とする等、主催団体へ配慮すること。
以上、正確かつ迅速な情報発信に努め、「コロナ感染拡大防止の為」市長の高度な判断の下、力強いメッセージの発信に努めることを要望いたします。

新型肺炎対策について緊急市長要望