活動報告

創生静岡は令和３年度一般会計のうち、桜ヶ丘病院移転に伴う補正予算、①清水駅東口周辺歩行者ネットワーク検討事業１５００万円、②清水駅東口周辺整備関連事業７２４０万円の減額修正の動議を提出しました。本議会中の修正動議は静清合併にともなう新市の発足以来、静岡市議会で初となりました。以下は７月9日本会議で、宮沢議員が創生静岡を代表して行った討論の要約です。提案理由は三点。(抜粋)

都市計画の観点で整合性は？
行政内部からも問題点の指摘が

　第一の理由は清水区の都市計画、まちづくりの観点からです。
　本市とJCHOとの交渉過程を見る限り、本市の意向は最初から清水庁舎の場所への移転ありき。それが不可能となるや、突如移転先をＪＲ清水駅東口に変更しました。

　平成27年、東口公園への移転が議論された経緯があります。幹部会議の議事録によると、当時の都市局長は「移転先として病院に清水駅東口公園を紹介する前に課題を整理し、市民に了解を得るべき。今まで市民に説明してきたコンセプトと余りにもかけ離れている」。さらに候補地が津波浸水想定区域であることに対し、公共資産統括監は「清水駅東口公園に防災の拠点病院となるような病院を建てて、機能が果たせるかどうか」と疑問を提起。代替え地の課題を指摘しながらも「そういう意味で桜が丘公園等の現在の病院の近隣がベストだと思う」といった議論がなされています。

救護病院の役割は担えるか？
病院が孤立化する可能性も

　第二の理由は救護病院の役割を担うことができないということです。
　熱海市の土砂災害で多くの命が失われました。記者会見で市長は３日程度の道路啓開を「細かな論点」と述べておられましたが、人命救助を優先すれば３日という時間がきわめて重要。津波浸水時の多くは広域災害となります。

　広域的災害時、貴重な人的救援資源（自衛隊等）を病院の救援に優先的に振り分けることは不可能です。病院は孤立し、けが人を運び入れることもできない可能性が十分にあります。

議会・市民への説明は十分か
医師確保は？ 診療科目は？ ヘリポートは？

　第三の理由は、市長の説明責任が全く果たされていないことです。
　市の答弁で、基本協定は開院時に内科常勤医５名体制を確約するものではないこと。診療科目も決まっいないことです。

市の答弁で、基本協定は開院時に内科常勤医５名体制を確約するものではないこと。診療科目も決まっていないこと。医師確保のための寄付講座は検討中（市が医師確保を負担）。その一方、ヘリポートは設置されない。救護病院の指定は難しいこと。経営計画は策定されていないこと。３日で道路が使える根拠、被災時への対応もよくわからないことが分かりました。
加えて、清水駅東口公園は新清水庁舎の移転場所として、条例に定められたままになっています。

　市民にとって重要な案件ながら、昨年末に田辺市長とJCHO尾身理事長が取り交わした基本協定からこの間、十分な議会説明と市民説明が行われているとは到底思えません。
　清水区における市民の共有財産である一等地・JR 清水駅東口公園を病院移転用地として提供する方針であるならば、事業着手の前にしっかりと説明をするべきです。

　問われているのは市長の政治姿勢であり、最高責任者としての市長の考え、判断の背景です。また、市長が市民の代表として位置付ける議会への説明も、都合の悪い質問や桜ヶ丘病院について、一切答えず職員任せ。現地建て替えや、桜が丘公園への移転を短期間で進めることも十分可能ではないでしょうか。以上に理由から桜ヶ丘病院移転に伴う補正予算の減額修正を提案します。