プリズム

BayPRESS 959号 ／2024年02月17日発行

アリーナと海洋文化施設の違い　運営費補助の有無と波及効果は

　東静岡駅のアリーナ建設計画が実現に向けて動き始めた。市が負担する建設費は想定で２６６億円、収容人員は最大１万人。独立採算が前提で運営費は全額民間事業者が負担し、市に運営権対価を支払う。経済波及効果については30年間で４８９０億円と試算する。今後の精査が必要があるが、前向きに検討していく価値はある。

　一方、前市長が退任直前に仕上げた海洋文化施設の場合、市負担の建設費は約94億円。アリーナに比べ少ないが、市民から入館料を徴収した上、さらに15年間で70億円の運営費を（年間５億円）を市が負担することになっている。経済波及効果も18年間で６００億円とアリーナ（18年換算で２９３４億円）に比べ、高いとは言えない。

　しかも、２０２６年４月の開業予定は、基礎杭の測定ミスや、東海大学との調整が難航し、最大で１年遅れる見込み。建設コストの値上がりによる負担も気掛かりだ。

　海洋文化の拠点施設の必要性は認めるが、厳しさを増す市財政からも、全てにおいて市民が納得する、より良い施設とするためにも、難波市長による根本的な見直しを期待したい。

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