プリズム

BayPRESS 967号 ／2024年10月26日発行

新たな避難先の整備は不可　清水庁舎の耐震性能を考える ㊦

　9月定例市議会で清水庁舎の津波避難ビル解除に関係して二つの質問をした。

　一つ目は、指定解除後の新たな避難先について。清水庁舎の受け入れ人数は400人。第一候補は庁舎から徒歩3分の産業情報プラザ。収容人員は1300人。これまで400人を想定しており合算で800人。「避難者の受け入れは十分可能」としている。

　南海トラフ巨大地震が発生した際、清水庁舎周辺に津波が到達するのは最短で15分、波高約2メートル。庁舎を通り越し同施設に着いても津波到達時間内に上層階への避難を完了できるのか。新たな避難先の整備が不可欠だ。

　二つ目は、指定解除の根拠、庁舎の耐震性能について。昨年度、簡易な第三次診断と精緻な時刻歴応答解析を行った。診断では「倒壊する危険性あり」、解析では「崩壊する危険性なく安心」、異なる二つの結果がでた

　整理が十分でないと感じた。指定解除の根拠とした診断結果を正しいとするなら、職員の安全確保も急務のはずだ。

　今後、最適な補強方法を検討し、現地改修か移転建て替えかの結論を出すという。経過を注視していきたい。

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