活動報告

新型コロナウィルス感染症の長期化に加え、ウクライナ危機による影響で、エネルギー関連資源や建築資材の調達が難しくなり、価格の高騰による日本経済の停滞が懸念されています。
本市においては、市民生活への影響を最小限に抑えるため、必要とする市民へ適切な支援が届く体制を構築する必要があります。
そのため、市民や企業・団体等の状況を的確に把握し対応するとともに、多額な財源を必要とする大規模建設事業の実施については、慎重な対応をされるよう下記提言いたします。

1.海洋文化施設については、建設・運営に係る価格高騰が確実視されることから、凍結し再検討すること。

2.上記、大規模建設事業以外の建設事業については、日常の市民生活の安心・安全に深くかかわる事業であるかを精査すること。道路橋梁や上下水道の整備、教育や福祉の安全対策など市民生活に直結する優先順位の高い事業については遅滞を招くことがないよう、請負契約や入札について、現下の市場価格に見合った対応を速やかに講じること。