活動報告

条例では中小企業の努力目標も設定
社会的責任の自覚と経営に意欲を

松山市では平成26年4月1日に「松山市中小企業振興基本条例」を制定。地域の中小企業の役割を重視し、その振興に関する施策を総合的に推進していくことにより、地域経済の活性化を目指すことが狙いです。
　条例では、「中小企業者の努力」の項目において、次のように中小企業に対する積極的な取組を規定。
①自主的な努力により経営の向上を目指す中小企業
②社会的な責任を自覚し、地域社会や市民生活の向上に貢献する中小企業
③地域の物品やサービスを積極的に利用し、他の中小企業者と連携・協力しようとする意欲のある中小企業
④大学等と産学官連携によって新産業を創出したり、専門的技術を有する人材を育成する意欲のある中小企業
⑤子どもたちが正しい勤労観や職業観を持てるよう学校の職場体験活動等に協力する中小企業
　中小企業だけではなく、行政、金融機関、学校、そして市民の一人ひとりに中小企業振興の推進について理解と協力を求めていることが特徴となっています。
　視察では、特に、中小企業振興円卓会議の重要性が指摘されていました。中小企業振興基本条例が近年、静岡県をはじめ、県内他の自治体でも制定されていますが、これは、地域経済の危機感と条例への期待の表れでもあると思われます。積極的に調査検討を重ね、早期の条例制定に取り組んでいきたいと思います。