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BayPRESS 816号 /2017年01月21日発行
桜ヶ丘病院の移転問題は、田辺市長が優位とした「清水庁舎案」をJCHO(病院の運営母体)が支持したことからほぼ方向性は固まったかに見える。あとはJCHOの正式決定を経て、押し出しのカタチで清水庁舎がJR清水駅東口に移転新築される。
「決定するのはJCHOであり私ではない」との立場を崩さぬ田辺市長。結果的には清水庁舎の移転までJCHOに決定付けさせたことになった。
この件は既に本市の危機管理、清水区全体の災害医療の在り方、まちづくりを問う問題として多くの区民の関心事となっている。もはや一部地域住民のみの問題ではない。
救護病院の機能をどのように維持するか具体的な説明はない。清水都心の活性化になぜ病院が役立つのかも理解に苦しむ。仮に清水庁舎が移転するとしても、その跡地は国際海洋拠点エリアに相応しい、賑わいの施設の在り方を議論すべきではないのか。
田辺市長は市民のコンセンサスを得る義務がある。病院移転は防災上一刻の猶予も許されない。にもかかわらず、隠された部分があまりにも多い。早急に市長自らが明快な説明をすべきだ。
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